長岡市議会 2023-03-16 令和 5年 3月文教福祉委員会-03月16日-01号
2つ目が、介護職員等特定処遇改善加算でございます。こちらは介護職員の確保、定着につなげるため、経験技能を有する職員が月額8万円相当の処遇改善または年間440万円を確保するため、介護職員処遇改善加算の要件に加えまして、さらに一定の要件を満たす事業所に対して加算しております。
2つ目が、介護職員等特定処遇改善加算でございます。こちらは介護職員の確保、定着につなげるため、経験技能を有する職員が月額8万円相当の処遇改善または年間440万円を確保するため、介護職員処遇改善加算の要件に加えまして、さらに一定の要件を満たす事業所に対して加算しております。
政府は、介護労働者の処遇改善のため、消費税増税と引きかえに10月から介護職員等特定処遇改善加算を実施しています。この制度は、これまでの処遇改善加算に上乗せするもので、新加算は安倍政権が勤続10年以上の介護福祉士について、月額8万円相当の処遇改善を行うとして実施したものです。
人口減少が急速に進む中、今後見込まれる介護サービスの需要に対応する介護人材を確実に確保するため、国は本年10月の消費税引き上げに伴い、経験、技能のある介護職員を対象に、新たに介護職員等特定処遇改善加算制度を創設し、介護現場で働く人の離職防止と定着促進を目指すとしております。